大野城市議会 2022-12-14 令和４年第６回定例会（第４日） 一般質問２ 本文 2022-12-14
そのため、本市といたしましても、警察や交通安全指導員と協力して、自転車の安全利用に関する広報・啓発を強化しておるところでございます。 乗車用ヘルメットの購入に対する補助は、今後国や県の動向を注視しつつ、先進地の事例も参考にしながら、調査・研究してまいります。 7: ◯議長（山上高昭） 原田議員。
そのため、本市といたしましても、警察や交通安全指導員と協力して、自転車の安全利用に関する広報・啓発を強化しておるところでございます。 乗車用ヘルメットの購入に対する補助は、今後国や県の動向を注視しつつ、先進地の事例も参考にしながら、調査・研究してまいります。 7: ◯議長（山上高昭） 原田議員。
次に、条例の制定についてですが、現在、温室効果ガスの削減に向け、太陽光発電をはじめ再生可能エネルギーの導入の取組が強化されています。 一方で、全国的には太陽光発電の設置に伴い、土砂や風雨災害など安全性に対する地域の懸念が高まっており、法令や技術指針などの整備の動きが現れています。 つきましては、国の動向を注視するとともに、他自治体における事例の情報収集に努めてまいります。
そのためには、コミュニティによるまちづくりを柱とした自治力のさらなる強化をはじめ、自治体の基盤である人口、インフラ、生活環境などの確保、爆発的なスピードで進むＤＸ、デジタルトランスフォーメーションやＧＸ、グリーントランスフォーメーションなどへの対応、職員力を最大限引き出す組織づくりなどを経営戦略の重要な視点として位置づけ、取り組んでいく必要があると考えております。
これは、本市が実施しております自殺対策事業の財源の一部となります福岡県自殺対策強化交付金について、令和３年度の事業実績の確定及び当該交付金の確定に伴い一部交付金の返還が必要となったことから返還金を追加するものでございます。 続きまして、債務負担行為補正についてご説明させていただきます。資料は予算委員会説明資料５ページ、債務負担行為補正の一覧をお願いいたします。
２.地域防災力の強化については、地域の自発的な取組が大切であることから、校区まちづくり協議会の後継者不足や町内公民館の加入率低下が進む中でも自主防災組織が立ち上げられるよう、予算措置するなど支援されたい。３.ふるさと納税については、寄附金の目標金額を高く掲げ、先進自治体の研究を行いながら、他の自治体で多く取り扱われている県産品を返礼品としてさらに多く取り入れるなど、目標達成に向けて努力されたい。
課題としては今後の人口減少や施設の老朽化ななどがあるが、中長期的な視野を持ち経営基盤の強化を図りながら、今後とも水の安定供給に努めていくとの答弁がありました。 討論はなく、採決の結果、全員一致をもって原案のとおり可決及び認定すべきものと決しました。 次に、認定第１３号令和３年度筑紫野市下水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定の件について、御報告いたします。
15款国庫支出金は、２項２目民生費国庫補助金におきまして、新型コロナウイルス感染症セーフティネット強化交付金及び電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金補助金を追加するものでございます。以上で第59号議案の説明を終わります。 38: ◯議長（山上高昭） ただいまの説明に対し、質疑を受けます。質疑はありませんか。
日程第17 認定第９号 令和３年度大野城市下水道事業会計利益の処分及び決算の認定について 日程第18 第59号議案 令和４年度大野城市一般会計補正予算（第８号）について 日程第19 請願第１号 大野城市立中学校における、小学校のような全員制完全給食の実施と中 学生の学校における昼食欠食調査の実施に関する請願書 日程第20 意見書案第２号 地方財政の充実・強化
15款２項２目民生費国庫補助金、５節社会福祉費補助金に新型コロナウイルス感染症セーフティネット強化交付金として220万6,000円を追加するものです。これは、先ほど説明いたしました生活困窮者自立支援金の支給に係る経費に対するものであり、全額国費で措置されますので、支出と同額を計上するものでございます。以上で説明を終わります。 39: ◯委員長（森 和也） 説明が終わりましたので質疑を受けます。
妊娠・出産に伴う産後うつなどを予防する産後ケア事業を始め、ゆりかごから墓場までという切れ目のない支援のさらなる強化も必要だと考えます。
│ ├──┼──────┼────────────────────────────────┤ │ ８│（７） │１．自転車の交通事故対策を強化すべき │ │ │ 白石 卓也│ (1)小中学生・高齢者の自転車に関する指導が重要であるが市の見解 │ │ │ │ は │ │ │ │ (2)自転車
253: ◯こども未来部長（緒方一幹） 本市では、子育て世代に対する妊娠期からの支援体制を強化するため、こども健康課の職員体制に母子保健コーディネーターを１名加え、平成31年４月に子育て世代包括支援センターを設置しました。
厳しい財政状況の中、独自財源により人的措置等を行っている自治体もありますが、思い切った予算の大幅拡充や人的体制の強化をし、子どもたちが全国のどこに住んでいても、一定水準の教育を受けられる法整備は不可欠です。 令和３年の法改正により、小学校の学級編成標準は段階的に35人に引き下げられています。今後は、国会で出された付帯決議に記載されていたように、中学校での少人数学級の実現も必要です。
高架後、交通動態が変化した大野小学校の通学路では、本年４月に設立されました、がくろの会のメンバーの皆さんを中心にして、毎朝毎夕、登下校の見守り強化が行われました。私もメンバーとして参加していたんですが、その中で真っ先に上がったのが、旧春日原４号踏切、みずほ保育所横ですね。ここは通学路になっているんですが、ここの踏切跡の通学路を利用する児童がかなり増えたということですね。場所的にはここになります。
１ 議案第24号～同第37号、報告第９号～同第18号、請願第１号上程（25件） （委員長報告） （討論） （採決）日程第２ 議案第17号～同第23号上程（７件）日程第３ 決算特別委員会の設置について （設置） （付託） （委員の指名）日程第４ 発議第８号～同第17号上程（10件） 発議第８号 医療を必要とする人が確実に医療を受けられるよう、医療体制の強化
◎産業経済部副部長（藤丸直也） 産学連携サテライトオフィスにつきましては、有明工業高等専門学校との連携の下、イノベーション創出拠点内に産学連携コーディネーターを配置いただきまして、イノベーション創出促進事業における産学連携機能を強化するものでございます。
民生委員の担い手の問題につきましては長年の課題でございますので、前々からずっと取り組んでいるところなんですけれども、４年前に民生委員さんと一緒になって市内の民生委員さんの実態調査、あるいは今後活動を強化していくための活性化計画等を一緒につくってきました。実態調査をしていく中で出てきた課題がいろいろあるんですが、大体２つに絞られます。
もっと大牟田市民憲章の活動を、私も含めてですけど、強化をしていきながら市全体に広げ、老若男女を問わず、市民が暮らしやすい大牟田市をつくっていかなければならないと思います。関市長のさらなる御支援をお願い申し上げますとともに、最後に市長に何かあればお願いをしたいと思います。 ○議長（光田茂） 関市長。
シビックゾーン整備事業では、第２次整備計画に基づき、西駐車場の工事を完成させ使用を開始し、まどか広場と南駐車場の工事を開始させ、庁舎内部の防災の機能強化を図っております。 普通財産管理費の決算額は1,088万円です。前年度比で41万円の減です。 普通財産管理事務事業では、管財課所管の市有地の草刈りや剪定など、通常の維持管理のほか、のり面樹木の伐採などを実施しております。
引き続き、必要な方に必要な給付金の支給ができるよう、制度の周知を強化してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（光田茂） 桑原議員。